何をそんなに備えるのか、の考察

　給料を上げた企業に対して税を優遇するという方針だというニュースを見ました。

　"給料を上げた"の観測点をうまく設定しないと、最終的な会社員への給料に反映させるのはなかなか遠くなってしまうだろうなとも思いました。

　観測の方法は存じ上げませんが、例えば平均値だとすると、全員の給料を上げなくても、低給料の人を切ったりするだけでも上げることはできますし、うまく会社を分割することでも実現ができるのかもしれません。

　また、これに関連して、日本企業は内部留保が多いのではないかという意見もありました。これが世界の企業と比較して本当に多いのかどうかを客観的にデータ化したものは見たことはありません。

　一瞬調べようとも思いましたが、今回の考察の邪魔になるかもしれないので、後で調べようと思います。

　多いとして、それは何から来ているのでしょうか。

　貯金が好きな国民性という表現で片付ける人もいますが、世界と戦っている企業もそれなりにある日本の経営者層が、論理的な理由もなくそんな判断しているとは思えません。

　当然ながら別の資産形態に変えること(投資をすること)はハズレもありますし、それだけでうまくいくほど甘い世の中ではないですが、普通に考えれば、企業として成長し続けるためには、それなりの支払いは必要になるはずです。

　だとすると、もっと先を見越して貯金をしているとしか思えません。

　例えば、貯金のほうが将来的に有効な資産形態であると考えている。とか。

　今回の感染症の蔓延により、内部留保で助かった企業はあるかと思います。内部留保は何かあったときの備え、体力と捉えることができます。

　そこで個人的な考察ですが、

　最近、地震が増えており、明らかに日本列島の火山帯は活動期に入っていると体感します。日本企業としては避けられない未来として工業帯にダメージのある地震は発生しますので、そのときの備えとして内部留保を用意しているのではないかと考えます。

　単純な国民性で片付けたり、世界と違うからけしからん、という意見で片付けずに、地学的なリスクなど、そこ固有のものが何かを考察すれば、もう少し別の視点を開けるのではないかと考えて思いました。